函館市の外壁・断熱リフォーム補助金【2026年】申請方法と費用シミュレーション
最終更新: 2026-07-07
函館市で外壁塗装や断熱改修を検討しているなら、国の補助金制度と函館市独自の支援制度を組み合わせることで工事費の一部を補助でカバーできる可能性があります。本記事では、函館市在住の方が実際に使える補助金の種類、申請の手順、費用シミュレーションまでを詳しく解説します。
函館市独自の補助金制度（外壁・断熱リフォーム向け）
函館市住宅リフォーム補助制度
函館市が独自に実施している「函館市住宅リフォーム補助制度」は、現在居住している、または居住予定の既存住宅を所有する方が行うバリアフリー化・断熱化（省エネ化）・耐震化の改修工事を対象とした補助制度です。省エネ化の基準は開口部改修の熱貫流率1.90W/(㎡・K)以下とされており、外壁断熱工事もこの区分に含まれます。
主な概要（令和8年度）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 函館市内に現に居住し、または居住予定の既存住宅を所有する方 |
| 補助率・上限 | バリアフリー改修・省エネ改修（開口部改修等）: 対象額の合計の20%以内・上限20万円 |
| 耐震改修との併用時 | 耐震改修は工事費の20%以内・上限40万円。バリアフリー・省エネ改修と耐震改修を併せて申請した場合、補助限度額は合計60万円 |
| 受付期間 | 一般工事：5月7日〜12月18日 / 耐震改修工事：5月7日〜9月30日（令和8年度） |
| 窓口 | バリアフリー・省エネ改修: 函館市都市建設部住宅課（0138-21-3385）/ 耐震改修: 建築行政課（0138-21-3397） |
省エネ改修に分類される外壁断熱工事（グラスウール充填・外断熱工法・内断熱工法）は、開口部改修の基準を満たす場合に対象となります。補助上限は一般に紹介される「30万円」ではなく20万円（耐震込みで最大60万円）である点に注意してください。 また、工事着手前の申請が原則で、事前審査を経ないと補助対象外になります。
函館市まちなか住宅建築取得費補助金について（改修工事向けではない点に注意）
函館市には「函館市まちなか住宅建築取得費補助金」という制度がありますが、これは函館駅前・大観地区で自己居住用の住宅・土地を新築または新築・中古住宅として取得する場合に上限200万円（取得費の1/2以内）を補助する制度であり、既存住宅の改修（リフォーム）は対象に含まれません。「中心市街地エリアの改修費補助」という名称の制度は、本記事の調査時点では確認できませんでした。中心市街地での外壁改修等をお考えの場合は、前述の「函館市住宅リフォーム補助制度」の対象となるかどうかを函館市都市建設部住宅課に確認してください。
なお、函館は観光地としての景観保全の観点から、外壁の色調や素材についてガイドラインが設けられているエリアもあります。外壁塗装・外壁材の張り替えを検討する場合は、景観計画との整合性を事前に確認しておきましょう。
高齢者向けバリアフリー改修の上乗せについて
函館市住宅リフォーム補助制度のバリアフリー改修区分（上限20万円）に加えて、要介護・要支援認定を受けている方向けの介護保険住宅改修費（費用の7〜9割・上限20万円相当）や、低所得の高齢者・重度身体障害者向けのバリアフリー改修助成（費用の2/3・上限50万円）が別途利用できる場合があります。「高齢者住宅改修支援事業」という単一の名称の複合工事制度は確認できていないため、断熱改修とバリアフリー工事を同時に行う場合の補助の組み合わせ方は、函館市住宅課（0138-21-3385）・高齢福祉課（0138-21-3025）・介護保険課（0138-21-3023）にそれぞれ確認することを推奨します。
国の補助金との組み合わせ活用術
函館市の補助金は、国が実施する以下の補助制度と原則として併用可能です（一部制限あり）。うまく組み合わせることで実質負担を大きく下げられます。
みらいエコ住宅2026事業（子育てエコホーム支援事業の後継）
「みらいエコ住宅2026事業」は、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施する住宅省エネ補助制度です。かつての「子育てエコホーム支援事業」は2026年2月16日をもって申請受付を終了しており、現行の後継制度が本事業です。子育て世帯・若者夫婦世帯に限定されず、リフォーム部門は原則としてすべての世帯が対象です。既存住宅の断熱改修（窓・外壁・床下・屋根・天井）が対象工事に含まれ、外壁断熱は「躯体の断熱改修」として対象に含まれます。
補助上限
みらいエコ住宅2026事業のリフォーム部門の補助上限は100万円/戸です（前身の子育てエコホーム支援事業は60万円/戸が上限でしたが、2026年度は引き上げられています）。工事内容ごとの具体的な補助点数・単価は事業公式サイトで確認してください。
申請は登録事業者（国土交通省・経済産業省・環境省の登録必須）を通じて行います。函館市内にも登録業者が複数あるため、見積もり時に「みらいエコ住宅2026事業の登録事業者か」を確認してください。
先進的窓リノベ2026事業
外壁断熱と窓のリフォームを同時に行う場合、「先進的窓リノベ2026事業」も組み合わせることができます。この制度は既存住宅の窓を二重窓・トリプルガラス等に交換する工事に対して、窓のサイズ・グレードごとの定額補助（工事費に対する割合制ではありません）が交付され、補助上限は1戸あたり100万円です（事業概要ページで確認）。「工事費の50%・上限200万円」という枠組みは前年度以前の実績であり、2026年度は変更されています。函館市の補助金・みらいエコ住宅2026事業と重複して受け取ることは制度上原則として可能ですが、同一工事費に対して重複申請はできません（それぞれ異なる工事費が対象）。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）
環境省が実施する断熱リフォーム支援事業（公益財団法人北海道環境財団等が執行団体）も活用できます。高断熱建材（断熱パネル・セルロースファイバー・ウレタン吹き付け等）を使用した外壁断熱に対して補助が交付され、戸建住宅の上限は120万円/戸です。令和8年度は令和8年6月22日〜8月21日の公募期間で受付中であることを確認しています（公募回によって期間が変わるため最新情報の確認が必要です）。上限50万円という記述は誤りで、正しくは120万円/戸です。
こちらはみらいエコ住宅2026事業と同一工事に対して重複申請ができない可能性があります。「窓→先進的窓リノベ」「外壁→断熱リフォーム支援事業」のように工事内容を分けて申請することで、複数制度を組み合わせられる場合がありますが、具体的な可否は各制度の窓口に確認してください。
補助金の組み合わせ可能性マトリクス
| 補助制度 | 函館市リフォーム補助 | みらいエコ住宅2026 | 先進的窓リノベ2026 | 環境省断熱支援 |
|---|---|---|---|---|
| 函館市リフォーム補助 | — | △（要確認） | △（要確認） | △（要確認） |
| みらいエコ住宅2026 | △（要確認） | — | △（別工事要件） | ✕（同一工事不可の可能性） |
| 先進的窓リノベ2026 | △（要確認） | △（別工事要件） | — | 〇（異なる工事対象なら可） |
| 環境省断熱支援 | △（要確認） | ✕（同一工事不可の可能性） | 〇（異なる工事対象なら可） | — |
※△は条件付き、または本記事の調査時点で確実な可否を確認できなかったことを示します。申請前に各窓口で確認必須。
外壁断熱工事の種類と費用相場
外壁の断熱リフォームには大きく3種類の工法があります。函館市の気候（最寒月平均気温マイナス2〜3度、積雪量多）に適した工法を選ぶことが重要です。
1. 外断熱工法（外張り断熱）
既存の外壁の外側に断熱材を貼り付け、その上から外壁材（サイディングや金属板）で仕上げる工法です。熱橋（ヒートブリッジ）が少なく断熱性能が高い反面、工事が大がかりになります。
費用相場（函館市・2026年）
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 断熱材（ネオマフォーム等）貼り付け | 3,500〜5,000円/㎡ |
| 外壁材（サイディング）張り替え | 7,000〜12,000円/㎡ |
| 足場代 | 600〜900円/㎡（建物周囲） |
| 合計（延床100㎡・外壁面積120㎡） | 150〜200万円前後 |
2. 内断熱工法（充填断熱）
壁内の柱・間柱の間にグラスウールやロックウール等を充填する工法です。外壁を解体せずに内側から施工できるため費用は抑えられますが、大規模な内装工事が必要になる場合があります。
費用相場（函館市・2026年）
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| グラスウール充填（高性能16K） | 2,000〜3,500円/㎡ |
| 内装壁（石膏ボード・クロス）復旧 | 3,000〜6,000円/㎡ |
| 足場代（外から確認が必要な場合） | 600〜900円/㎡ |
| 合計（外壁面積120㎡・居室2部屋） | 60〜120万円前後 |
3. 外壁塗装＋断熱塗料（簡易断熱）
既存外壁の上から断熱塗料（ガイナ・アステックペイント等）を塗布する工法です。工事費が最も安く、外壁の劣化防止と断熱効果を同時に得られます。ただし効果は前2工法に比べて限定的で、補助金の「断熱改修」として認定されない場合があります。
費用相場（函館市・2026年）
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 断熱塗料（外壁） | 2,800〜4,500円/㎡ |
| 足場代 | 600〜900円/㎡ |
| 合計（外壁面積120㎡） | 45〜65万円前後 |
工法比較まとめ
| 工法 | 断熱性能 | 費用 | 工期 | 補助金対象 |
|---|---|---|---|---|
| 外断熱 | 高 | 150〜200万円 | 4〜8週間 | 〇（全制度対象） |
| 内断熱 | 中〜高 | 60〜120万円 | 2〜5週間 | 〇（多くの制度対象） |
| 断熱塗装 | 低〜中 | 45〜65万円 | 1〜2週間 | △（制度により要確認） |
補助後の実質負担試算
実際に補助金を組み合わせた場合、いくら自己負担になるのかをシミュレーションで確認しましょう。
ケース1：外断熱工法（工事費180万円）
| 補助制度 | 補助額 |
|---|---|
| 函館市住宅リフォーム補助制度（省エネ改修・20%） | 20万円（上限） |
| みらいエコ住宅2026事業 | 具体的な金額は工事内容の点数計算による（上限100万円の範囲内） |
| 環境省断熱リフォーム支援事業（外壁・上限120万円/戸） | 具体的な金額は材料費・工法による |
函館市の補助上限は20万円（従来の紹介記事等にある「30万円」は誤りで、正しくは20万円です）。国の制度は同一工事費への重複申請ができない可能性があるため、外壁断熱180万円の工事に対してどの国の制度を選ぶかで実質負担額は大きく変わります。具体的な組み合わせと金額は、登録事業者の見積もりと各制度窓口への確認が必要です。
ケース2：外断熱＋窓セット工事（工事費240万円）
外壁断熱（外断熱）150万円 + 窓二重化90万円のセット工事を想定します。
| 補助制度 | 補助額 |
|---|---|
| 函館市住宅リフォーム補助制度（省エネ改修・20%） | 20万円（上限） |
| 先進的窓リノベ2026事業（窓工事分・定額計算） | 具体的な金額は窓のサイズ・グレードによる（上限100万円の範囲内） |
| 環境省断熱リフォーム支援事業（外壁分・上限120万円/戸） | 具体的な金額は材料費・工法による |
窓工事は先進的窓リノベ2026事業、外壁工事は環境省断熱リフォーム支援事業、というように工事の種類で制度を分けることで複数の補助を活用できる可能性がありますが、正確な金額は登録事業者の見積もり・各制度の単価表に基づいて算出する必要があります。
ケース3：内断熱工法（工事費90万円）
| 補助制度 | 補助額 |
|---|---|
| 函館市住宅リフォーム補助制度（省エネ改修・20%） | 18万円（上限20万円の範囲内） |
| 環境省断熱リフォーム支援事業（材料費ベース・上限120万円/戸） | 具体的な金額は材料費による |
函館市補助制度の上限20万円の範囲内であれば、工事費90万円の20%（18万円）を満額受けられる可能性が高いケースです。国の制度との組み合わせは、材料費の内訳を登録事業者に確認の上で試算してください。
節約できる光熱費との組み合わせ効果
断熱改修を行うと、函館市の厳寒期（11〜3月）の暖房コストを大きく削減できます。試算では外断熱（等級5相当）に改修した場合、年間暖房費を10〜20万円削減できるとされています（国土交通省モデル計算より）。工事費の自己負担分が120万円であれば、6〜12年で投資回収できる計算です。補助金を活用することで回収期間はさらに短縮されます。
申請の流れ（ステップ別解説）
Step 1：複数業者から見積もり取得（申請前）
補助金申請には対象工事費の確認が必要です。まず2〜3社から見積もりを取得し、工事内容・使用材料・断熱等級の記載があることを確認してください。見積書に「断熱材の種類・厚み・熱抵抗値」が明記されていないと、補助金審査で不備扱いになります。
Step 2：補助金申請書類の準備
函館市の補助金に申請する際に必要な書類は以下の通りです。
- 補助金交付申請書（市の窓口またはウェブサイトから入手）
- 工事見積書の写し（工事内容・費用が明記されたもの）
- 工事箇所の現況写真（外壁・断熱箇所）
- 住宅の固定資産税評価証明書または登記簿謄本
- 住民票の写し（申請者本人分）
- （省エネ工事の場合）断熱材の仕様書・カタログ
国の補助金（みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・環境省断熱リフォーム支援事業）は、それぞれ登録事業者が代行申請するケースが多く、施工業者に必要書類の取りまとめを依頼できます。
Step 3：事前交付申請（着工前）
函館市の補助金は工事着工前の申請が必須です。申請後に審査・交付決定通知が届いてから工事を開始してください。着工後に申請した場合は対象外になります。
- 窓口受付：函館市都市建設部住宅課（0138-21-3385、一般工事は5月7日〜12月18日・耐震改修は5月7日〜9月30日）
- 受付時間：平日8:45〜17:30
- 郵送・オンライン申請：要事前確認（年度により変更あり）
Step 4：工事実施
交付決定通知を受け取ったら工事を開始します。工事中は変更が生じた場合（工法変更・費用増減）に速やかに担当窓口へ連絡が必要です。
Step 5：完了報告・補助金請求
工事完了後、以下の書類を提出して補助金を受け取ります。
- 補助金交付請求書
- 工事完了報告書
- 工事完了後の写真（外壁・断熱箇所）
- 工事請負契約書の写し
- 領収書の写し
国の補助金については、登録施工業者が代行して申請・受領した後、工事費の差額として施主に還元するケースが一般的です。
申請タイムライン例
4月 → 業者選定・見積もり取得
5月7日〜 → 函館市住宅リフォーム補助制度の受付開始（着工前に交付申請）
5月中〜下旬 → 交付決定通知受領
6月〜 → 工事開始
→ 工事完了・完了報告提出
→ 補助金振込
函館市の受付開始日は令和8年度実績で5月7日です（年度によって変わる可能性があるため、必ず最新の受付開始日を函館市都市建設部住宅課に確認してください）。
よくある質問（Q&A）
Q1. 賃貸住宅でも補助金は使えますか？
函館市住宅リフォーム補助制度は「現に居住している、または居住予定の既存住宅を所有する方」が対象です。賃貸住宅の場合、所有者（家主）が申請することは可能ですが、居住者の申請は原則として認められません。家主の同意書が必要なケースもあります。
Q2. マンション（区分所有）は対象ですか？
共同住宅（マンション）の場合、共用部分（外壁・屋根等）の改修は管理組合が申請者となります。個人の区分所有者が単独で外壁断熱工事を行うことは通常できません。ただし専有部分内の断熱工事（内壁・床・天井）は個人申請が可能な場合があります。
Q3. 工事業者は函館市内の業者でなければなりませんか？
函館市の補助金の場合、市内に事業所を有する施工業者に発注することが条件となっているケースがあります。道外・市外業者の場合は対象外となる可能性があるため、事前に窓口で確認してください。国の補助金については登録施工業者であれば市外業者でも利用可能です。
Q4. 補助金の申請は自分でできますか？
函館市独自の補助金は自分で申請できます。ただし書類作成が煩雑なため、施工業者や地元工務店に代行を依頼することが多いです。国の補助金（みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業等）は登録事業者が代行申請することが前提の設計になっています。
Q5. 補助金が予算上限に達して終了した場合はどうなりますか？
函館市の補助金は先着順で予算枠が終了します。人気が高い年度は5〜6月で締め切りとなる場合があります。年度初めの4月に申請することを強くおすすめします。
Q6. 過去に一度リフォームしていますが、再度申請できますか？
函館市の補助金は同一住宅でも年度が異なれば再申請が可能な場合があります。ただし同一部位（同じ外壁）への補助は重複して受けられないことが多いため、窓口で確認してください。
Q7. 外壁の塗り替えだけでも補助金は使えますか？
塗り替えのみの場合、一般リフォームとして函館市補助金の対象になることがあります。ただし断熱効果のない単純な塗装は「省エネ改修」として認定されないため、補助率が低くなります。断熱塗料（ガイナ等）を使用する場合は省エネ改修に該当するか事前確認が必要です。
まとめ：函館市で外壁断熱リフォームを最大限お得に進めるために
函館市の外壁・断熱リフォーム補助金を最大限活用するためのポイントをまとめます。
- 早期申請が重要：函館市独自の補助金は令和8年度実績で5月7日受付開始・先着順で予算が尽きる可能性がある
- 国の制度との組み合わせが鍵：函館市補助 + みらいエコ住宅2026事業または環境省断熱リフォーム支援事業の組み合わせで実質負担を圧縮する（ただし同一工事費への重複申請はできない場合がある点に注意）
- 工事着工前に申請：着工後の申請は受け付けられないため、業者選定→申請→交付決定→着工の順序を守る
- 登録事業者を選ぶ：国の補助金を受けるためには登録事業者への発注が必須。見積もり時に確認する
- 断熱等級の記載を書類に含める：断熱材の種類・厚み・熱抵抗値が審査書類に明記されていないと不備扱いになる
- 長期的な光熱費削減も試算に含める：自己負担が残っても、暖房費削減効果で数年〜10年程度の回収を見込める場合がある
函館市の冬は厳しく、暖房費がかさむ季節が長く続きます。外壁断熱リフォームは快適性と経済性の両面で長期的なメリットをもたらします。補助金制度を最大限活用して、賢くリフォームを進めていただければ幸いです。まずは函館市都市建設部住宅課（電話：0138-21-3385）または地元登録事業者に相談することからはじめてみましょう。
本記事の情報は2026年7月時点のものです。補助金制度は年度ごとに変更される場合があります。申請前に必ず最新情報を函館市公式サイトまたは窓口でご確認ください。